- 2015
- 2015年12月29日
- 「マイナンバー制度（雇用保険関係）について」を更新（様式等が確定）（12/18）
- 2015年12月29日
- 「平成28年度税制改正（中小企業・小規模事業者関係）の概要」を公表（12/17）
- 2015年12月29日
- 「平成28年度税制改正の概要（地方税）」を公表（12/17）
- 2015年12月29日
- 「NISA（少額投資非課税制度）の手続に関するＱ＆Ａ(平成27年12月）」を公表（12/21）
- 2015年12月29日
- 「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）の手続に関するQ&A(平成27年12月）」を公表（12/21）
- 2015年12月24日
- 「【労務】ストレスチェック義務化、スタート」月刊総務オンラインにTOPICSを掲載
- 2015年12月22日
- 「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）に関するＱ＆Ａ」を改訂（12/15）
- 2015年12月22日
- 「NISA（少額投資非課税制度）に関するＱ＆Ａ」を改訂（12/15）
- 2015年12月22日
- 「平成27年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書関係の様式・手引き等」を公表（12/11）
- 2015年12月22日
- 「平成28年版 源泉徴収のしかた」を公表（12/10）
- 2015年12月18日
- 「【会計】不正会計と上場廃止」月刊総務オンラインにTOPICSを掲載
- 2015年12月16日
- 28年度税制改正大綱（与党）
- 2015年12月15日
- 社内行事（年次総会等）開催による休業、並びに年末年始休業日のお知らせ
- 2015年12月15日
- 「総務パーソンが押さえておきたい今月のトピックス（税務）」『月刊総務』2016年1月号（ウィズワークス）に寄稿
- 2015年11月27日
- 「【会計】東芝不正会計が示唆すること」月刊総務オンラインにTOPICSを掲載
- 2015年11月24日
- 「総務パーソンが押さえておきたい今月のトピックス（税務）」『月刊総務』2015年12月号（ウィズワークス）に寄稿
- 2015年11月24日
- 「平成28年版 源泉徴収のあらまし」を掲載（11/16）
- 2015年11月17日
- 11/10）
- 2015年11月17日
- 11/9）
- 2015年11月16日
- 「女性活躍推進法の成立に伴う企業の対応」月刊総務オンラインにTOPICSを掲載
- 2015年11月10日
- 「ジュニアNISA（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）が始まります（平成27年10月）」を掲載（10/30）
- 2015年11月10日
- 「NISA（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）の拡充等（平成27年10月）」を掲載（10/30）
- 2015年11月10日
- 10/30）
- 2015年11月10日
- 「平成27年分年末調整がよくわかるページ」を開設（10/30）
- 2015年11月10日
- FAQページを改修（10/28）
- 2015年11月10日
- 10/30）
- 2015年11月5日
- 27年11月20日 マイナンバー制度と金融所得一体課税についてセミナー開催（野村證券主催）
- 2015年11月4日
- 「平成28年1月から公社債・公社債投資信託の課税方式が大きく変わります！」を掲載（10/27）
- 2015年10月29日
- 「【労務】マタニティハラスメントの実態及び最新判例・通達を踏まえた対策」月刊総務オンラインにTOPICSを掲載
- 2015年10月29日
- 「【税務】未払使用人賞与の損金算入時期に注意！」月刊総務オンラインにTOPICSを掲載
- 2015年10月27日
- 27年11月12日 円満相続のための「事業承継セミナー」開催（ちくぎん地域経済研究所主催）
- 2015年10月26日
- ちくぎん地域経済レポート秋季号（ちくぎん地域経済研究所）へ寄稿
- 2015年10月20日
- 「総務パーソンが押さえておきたい今月のトピックス（税務）」『月刊総務』2015年11月号（ウィズワークス）に寄稿
- 2015年10月13日
- FAQを更新（10/5）
- 2015年10月13日
- 「本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません」を掲載（10/2）
- 2015年10月13日
- 「平成27年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を掲載（9/30）
- 2015年10月6日
- 「平成28年1月からの個人の方が上場株式等を保有、譲渡した場合の金融・証券税制について（平成27年9月）」を掲載（9/29）
- 2015年10月6日
- 「平成27年分年末調整のしかた」を掲載（9/25）
- 2015年10月6日
- 「平成27年分年末調整のための各種様式」を掲載（9/25）
- 2015年10月6日
- 「平成27年版給与所得者と年末調整（リーフレット）」を掲載（9/25）
- 2015年10月6日
- 「国外居住親族に係る扶養控除等Q&A（源泉所得税関係）」を掲載（9/25）
- 2015年10月6日
- 「印紙税の手引（平成27年9月）」を掲載（9/18）
- 2015年9月28日
- 「相続税理士50選」として日本経済新聞（2015年9月24日）に当事務所が掲載
- 2015年9月25日
- 「総務パーソンが押さえておきたい今月のトピックス（税務）」『月刊総務』2015年10月号（ウィズワークス）に寄稿
- 2015年9月24日
- 「法人番号リーフレット」を掲載（9/10）
- 2015年9月24日
- 「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するQ&A（平成27年5月）（平成27年9月改訂）」を掲載（9/10）
- 2015年9月24日
- 「マイナンバー制度（雇用保険関係）（よくある質問（Q&A））」を更新（9/15）
- 2015年9月18日
- 「特集 相続税対策に強い全国の税理士100」としてドクタージャーナル16号（2015年年9月16日）に当事務所が掲載
- 2015年9月15日
- 「通知・公表」開始スケジュールについてを公表（9/8）
- 2015年9月11日
- 「(立場別・ステージ別)ストック・オプションの活用と実務 第３版」(税理士法人AKJパートナーズ編 中央経済社)を刊行
- 2015年9月8日
- 「マイナンバー取り扱い実務Q&A」『月刊総務』2015年10月号（ウィズワークス）に寄稿
- 2015年9月3日
- 「電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました(平成27年8月)」を公表（8/24）
- 2015年9月2日
- WEB管理システム『Stock Option Management+』提供開始
- 2015年8月24日
- 「総務パーソンが押さえておきたい今月のトピックス（税務）」『月刊総務』2015年9月号（ウィズワークス）に寄稿
- 2015年8月17日
- 「医業承継プロフェッショナル」として日本経済新聞（2015年8月8日）に当事務所が掲載
- 2015年7月30日
- ちくぎん地域経済レポート夏季号（ちくぎん地域経済研究所）へ寄稿
- 2015年7月28日
- 7/21）
- 2015年7月23日
- 「総務パーソンが押さえておきたい今月のトピックス（税務）」『月刊総務』2015年8月号（ウィズワークス）に寄稿
- 2015年7月14日
- 「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）に関するＱ＆Ａ」を改訂（7/6）
- 2015年7月14日
- 「相続税理士50選」として日本経済新聞（2015年7月6日）に当事務所が掲載
- 2015年7月9日
- 27年8月22日【東京会場】就職面談会参加（大原キャリアスタッフ主催）
- 2015年7月7日
- 27年分の路線価図等を公開（7/1）
- 2015年6月30日
- 「総務パーソンが押さえておきたい今月のトピックス（税務）」『月刊総務』2015年7月号（ウィズワークス）に寄稿
- 2015年6月29日
- 「医業承継プロフェッショナル」として日本経済新聞（2015年6月20日）に当事務所が掲載
- 2015年6月16日
- 「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」の改訂についてを公表（6/4）
- 2015年6月16日
- 「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）に関するQ&A」を掲載（6/5）
- 2015年6月16日
- 「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するQ&A（平成27年5月）」を掲載（6/3）
- 2015年6月9日
- 「住宅取得等資金の贈与税の非課税のあらまし」の掲載についてを公表（5/29）
- 2015年6月9日
- 5/29）
- 2015年6月9日
- 5/29）
- 2015年6月9日
- 「平成28年1月1日から「特定口座」に公社債等を受け入れることができます（平成27年5月）」を掲載（5/29）
- 2015年6月9日
- 「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について（国内事業者の皆さまへ）（平成27年5月）」を掲載（5/29）
- 2015年6月9日
- 27年度版「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」を策定（6/3）
- 2015年6月3日
- 「今年こそチャレンジ！ふるさと納税」『月刊総務』2015年6月号 特別企画（ウィズワークス）に寄稿
- 2015年5月26日
- 「印紙税額一覧表（平成27年4月1日以降適用分）」を掲載（5/15）
- 2015年5月26日
- 「契約書や領収書と印紙税（平成27年4月）」を掲載（5/15）
- 2015年5月20日
- FAQ（平成27年5月）を掲載（5/11）
- 2015年5月20日
- 「平成27年4月源泉所得税の改正のあらまし」を掲載（4/30）
- 2015年5月19日
- 「総務パーソンが押さえておきたい今月のトピックス（税務）」『月刊総務』2015年6月号（ウィズワークス）に寄稿
- 2015年5月18日
- SMBCコンサルティング株式会社「Business Watch ネットプレス」に 「【新しい社会貢献のカタチ】さらに身近になった「ふるさと納税」で社会を元気に！」執筆
- 2015年5月7日
- 「消費税法改正のお知らせ（平成27年4月）」を掲載（4/28）
- 2015年5月7日
- Q&A及び教育資金の一括贈与Q＆Aを掲載（4/27）
- 2015年5月7日
- 「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成27年度税制改正のあらまし（平成27年4月）」を掲載（4/24）
- 2015年5月7日
- 「中小企業の会計に関する指針」を公表（4/27）
- 2015年4月27日
- ちくぎん地域経済レポート春季号（ちくぎん地域経済研究所）へ寄稿
- 2015年4月27日
- SMBCコンサルティング株式会社「Business Watch ネットプレス」に「【３つの適用要件をチェック】所得拡大促進税制「判定・計算」のポイント」（会員専用サイト）執筆
- 2015年4月21日
- 「国外転出時課税制度（FAQ)」を掲載（4/8）
- 2015年4月14日
- 「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」の改訂についてを公表（4/1）
- 2015年4月14日
- 「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」などを掲載（4/3）
- 2015年4月14日
- 「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」などを掲載（4/3）
- 2015年4月14日
- 4/1）
- 2015年4月14日
- 「総務パーソンが押さえておきたい今月のトピックス（税務）」『月刊総務』2015年5月号（ウィズワークス）に寄稿
- 2015年4月10日
- 「相続税理士50選」として日本経済新聞（2015年4月10日）に当事務所が掲載されました。
- 2015年4月7日
- 「平成27年度税制改正」を掲載（3/31）
- 2015年3月25日
- 「総務パーソンが押さえておきたい今月のトピックス（税務）」『月刊総務』2015年4月号（ウィズワークス）に寄稿
- 2015年3月24日
- 3/11）
- 2015年2月24日
- 「平成27年度税制改正（案）のポイント」を掲載（2/17）
- 2015年2月24日
- 「国外財産調書の提出制度（FAQ）」を更新（2/16）
- 2015年2月20日
- 27年3月9日 相続・不動産セミナー開催（野村證券主催）
- 2015年2月16日
- SMBCコンサルティング株式会社「Business Watch ネットプレス」に「【法人税率の引き下げ 25.5％ → 23.9％】平成27年度税制改正大綱（法人課税）のポイント」執筆
- 2015年1月19日
- ちくぎん地域経済レポート冬季号（ちくぎん地域経済研究所）へ寄稿
- 2015年1月14日
- 27年度 税制改正大綱のあらまし
- 2015年1月13日
- 「平成26年分確定申告特集ページ」を開設（1/5）
- 2015年1月8日
- 「平成２７年度税制改正 （中小企業・小規模事業者関係）の概要」を公表（1/6）
- 2015年1月7日
- 「平成27年度税制改正大綱」を発表（12/30）