Information - 2019

2019年12月13日
社内行事(年次総会)開催による休業、並びに年末年始休業日のお知らせ
2019年9月27日
「相続税理士50選」として日本経済新聞(2019年9月27日)に当事務所が掲載されました。
2019年9月27日
「働き方の多様化で押さえておくべき雇用にかかる源泉税」、「新しい収益認識基準で考える ITサービスの会計・税務上のポイント(サブスクリプション取引)」、「専門家に聞く 社員の不正の検知・対策」三菱UFJリサーチ&コンサルティング「SQUET」(会員専用サイト)に寄稿
2019年8月23日
「マンガ 老後の資金について調べたら伝えたくなったこと!」(あべ かよこ著 朝日新聞出版)に税理士法人AKJパートナーズが取材協力しました
2019年8月9日
「複数税率に備える 消費税増税の留意点」『月刊総務』2019年9月号(ウィズワークス)に寄稿
2019年7月24日
「事業承継時に影響大! 会社のお金と社長のお金を整理」三菱UFJリサーチ&コンサルティング「SQUET」(会員専用サイト)に寄稿
2019年7月23日
ちくぎん地域経済レポート夏季号(ちくぎん地域経済研究所)へ寄稿
2019年7月8日
「平成31年度ストックオプション税制の改正」税務弘報 2019年8月号(中央経済社)に執筆
2019年7月2日
「中小企業に係る税務/法人税が分かる(7)」、「決算と申告・納付/法人税が分かる(8)」、「会計基準とは? 日本基準・IFRS・米国基準の違いを整理しよう」三菱UFJリサーチ&コンサルティング「SQUET」(会員専用サイト)に寄稿
2019年7月2日
「相続税理士50選」として日本経済新聞(2019年7月2日)に当事務所が掲載されました。
2019年5月9日
「経営者係る税務/法人税が分かる(6)」、「会社の現状が理解できる「純資産」の基本」三菱UFJリサーチ&コンサルティング「SQUET」(会員専用サイト)に寄稿
2019年4月9日
「ストック・オプションを発行している企業は要注意 潜在株式調整後EPSの算定ポイント」旬刊経理情報No.1542(中央経済社)に執筆
2019年4月9日
「AKJパートナーズの働き方改革」税務弘報 2019年5月号(中央経済社)に執筆
2019年4月4日
「相続税理士50選」として日本経済新聞(2019年4月4日)に当事務所が掲載されました。
2019年3月25日
「小さな会社の役員報酬の考え方・決め方」、「主な販管費(交際費・会議費・福利厚生費など)に係る税務_法人税が分かる(5)」、「2019年度 税務5大ニュース」、「2019年度 人事労務5大ニュース」三菱UFJリサーチ&コンサルティング「SQUET」(会員専用サイト)に寄稿
2019年3月6日
「NEWケース・スタディ」月刊国際税務2019年3月号(税務研究会)弊所所属税理士が執筆
2019年2月28日
「最低賃金改定に伴う実務上の留意点」月刊総務オンラインにTOPICSを掲載
2019年2月25日
「人材(従業員)に係る税務/法人税が分かる(4)」三菱UFJリサーチ&コンサルティング「SQUET」(会員専用サイト)に寄稿
2019年2月25日
「「監査基準の改訂に関する意見書」の概要」月刊総務オンラインにTOPICSを掲載
2019年1月29日
「不動産管理会社の相続税対策―有利選択・設立・活用のポイント 第2版」(税理士法人AKJパートナーズ編 中央経済社)を刊行
2019年1月25日
「固定資産に係る税務/法人税が分かる(3)」三菱UFJリサーチ&コンサルティング「SQUET」(会員専用サイト)に寄稿
2019年1月21日
「NEWケース・スタディ」月刊国際税務2019年1月号(税務研究会)弊所所属税理士が監修
2019年1月18日
ちくぎん地域経済レポート冬季号(ちくぎん地域経済研究所)へ寄稿
2019年1月7日
平成31年度 税制改正大綱のポイント