Information - 2019
- 2019年12月13日
- 社内行事（年次総会）開催による休業、並びに年末年始休業日のお知らせ
- 2019年9月27日
- 「相続税理士50選」として日本経済新聞（2019年9月27日）に当事務所が掲載されました。
- 2019年9月27日
- 「働き方の多様化で押さえておくべき雇用にかかる源泉税」、「新しい収益認識基準で考える ITサービスの会計・税務上のポイント（サブスクリプション取引）」、「専門家に聞く 社員の不正の検知・対策」三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「SQUET」（会員専用サイト）に寄稿
- 2019年8月23日
- 「マンガ 老後の資金について調べたら伝えたくなったこと！」(あべ かよこ著 朝日新聞出版)に税理士法人AKJパートナーズが取材協力しました
- 2019年8月9日
- 「複数税率に備える 消費税増税の留意点」『月刊総務』2019年9月号（ウィズワークス）に寄稿
- 2019年7月24日
- 「事業承継時に影響大！ 会社のお金と社長のお金を整理」三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「SQUET」（会員専用サイト）に寄稿
- 2019年7月23日
- ちくぎん地域経済レポート夏季号（ちくぎん地域経済研究所）へ寄稿
- 2019年7月8日
- 「平成31年度ストックオプション税制の改正」税務弘報 2019年8月号（中央経済社）に執筆
- 2019年7月2日
- 「中小企業に係る税務/法人税が分かる（7）」、「決算と申告・納付/法人税が分かる（8）」、「会計基準とは？ 日本基準・IFRS・米国基準の違いを整理しよう」三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「SQUET」（会員専用サイト）に寄稿
- 2019年7月2日
- 「相続税理士50選」として日本経済新聞（2019年7月2日）に当事務所が掲載されました。
- 2019年5月9日
- 「経営者係る税務/法人税が分かる（6）」、「会社の現状が理解できる「純資産」の基本」三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「SQUET」（会員専用サイト）に寄稿
- 2019年4月9日
- 「ストック・オプションを発行している企業は要注意 潜在株式調整後EPSの算定ポイント」旬刊経理情報No.1542（中央経済社）に執筆
- 2019年4月9日
- 「AKJパートナーズの働き方改革」税務弘報 2019年5月号（中央経済社）に執筆
- 2019年4月4日
- 「相続税理士50選」として日本経済新聞（2019年4月4日）に当事務所が掲載されました。
- 2019年3月25日
- 「小さな会社の役員報酬の考え方・決め方」、「主な販管費（交際費・会議費・福利厚生費など）に係る税務_法人税が分かる（5）」、「2019年度 税務5大ニュース」、「2019年度 人事労務5大ニュース」三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「SQUET」（会員専用サイト）に寄稿
- 2019年3月6日
- 「NEWケース・スタディ」月刊国際税務2019年3月号（税務研究会）弊所所属税理士が執筆
- 2019年2月28日
- 「最低賃金改定に伴う実務上の留意点」月刊総務オンラインにTOPICSを掲載
- 2019年2月25日
- 「人材（従業員）に係る税務/法人税が分かる（4）」三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「SQUET」（会員専用サイト）に寄稿
- 2019年2月25日
- 「「監査基準の改訂に関する意見書」の概要」月刊総務オンラインにTOPICSを掲載
- 2019年1月29日
- 「不動産管理会社の相続税対策―有利選択・設立・活用のポイント 第2版」(税理士法人AKJパートナーズ編 中央経済社)を刊行
- 2019年1月25日
- 「固定資産に係る税務/法人税が分かる（3）」三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「SQUET」（会員専用サイト）に寄稿
- 2019年1月21日
- 「NEWケース・スタディ」月刊国際税務2019年1月号（税務研究会）弊所所属税理士が監修
- 2019年1月18日
- ちくぎん地域経済レポート冬季号（ちくぎん地域経済研究所）へ寄稿
- 2019年1月7日
- 平成31年度 税制改正大綱のポイント