近年、未払残業代の請求や不当解雇といった労使間のトラブルが増加する中、未然にこれらを防止していくためには、実態に則した就業規則の整備や労務管理体制の整備、運用の徹底が必要です。現状抱えられている潜在的なものも含めての労務リスクの洗い出し、当該リスクに対する改善策のご提案を致します。
賃金制度、退職金制度、人事評価制度など、人事に関わる諸制度の設計及び見直しを支援します。育児や
介護との両立、がんや脳卒中などの疾病を抱える方の治療と仕事の両立など多様な働き方が求められるなか、人事制度も時代の変化に応じた見直しが必要です。会社の持続的な発展制度設計・導入・運用まで総合的に
支援致します。
制度自体の改定更新が多く、またその内容も多岐にわたります。助成金に関する最新情報のご提供、利用
方法や申請方法に関するアドバイスを行うほか、複雑な申請を代行致します。
給与計算・賞与計算をアウトソーシング業務という形で総合的に支援致します。給与計算では、労働・社会保険諸法令、税制など専門的な知識を求められますが、業務としては定型的に行われる内容も多くあります。給与計算代行に留まらず、業務フロー全体の見直しを行い、業務の平準化をはじめとした生産性向上に向けての改善提案も行います。
法令知識に基づいて各種手続きを、迅速かつ的確に代行します。
年末調整は、月次の給与計算業務も行う中、扶養控除等（異動）申告書や保険料控除申告書等の記載・
回収、過不足年税額の計算、市区町村への報告等、タイトなスケジュールの中で工数の掛かる業務です。
業務負担の軽減を図るとともに、業務フローの改善へと繋げてまいります。
人事労務に関する業務の効率化やペーパーレス化を目的とし、クラウドシステムの導入支援を行います。
当事務所では、システムの導入のみならず、導入による業務の効率化を支援致します。給与計算・WEB給与
明細・勤怠管理などの各システムを連携することによる効率化のご提案のほか、システム導入や運用フローに合わせた就業規則・賃金規則の見直しも同時にご提案致します。
近年、上場会社等において、労働基準監督署から違法残業に関する是正勧告を受けたり、各種ハラスメントが裁判で労災認定される等の事例がメディア等で報道される機会が増えていたりする中、政府主導のもと、
従前からの労働環境や働き方を見直す動きが急速に広まりつつあります。
これを受け、最近のM&Aの実務においては、買収対象会社に対する人事労務デューディリジェンスの存在感と重要性がより一層高まっています。
当事務所では、社会保険労務士がクライアントのニーズに合わせて、下記デューディリジェンスを実施いたします。
就業規則、雇用契約、従業員の構成、離職率、退職の理由、労働問題、懲戒処分、退職金制度等を調査し、買収対象会社における人事に関する定性的リスクを分析します。
「残業代の未払い」や「社会保険の未加入」等の労働関係に起因する簿外債務の存否を確認すると共に、そのリスクを定量化（簿外債務を試算）します。
法改正などの最新動向、人事労務に関するテーマについてセミナー・研修を実施するほか、クライアントのニーズに合った人材育成計画、研修計画について立案・運用支援を行います。