- 2019

2019年12月27日 【企業会計基準委員会】
「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂が公表されました
2019年12月24日 【自由民主党】
令和2年度税制改正大綱を公表(12/12)
2019年12月24日 【国税庁】
「令和2年版源泉徴収のしかた」を掲載(12/11)
2019年12月13日 【金融庁】
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」が公表されました
2019年12月13日
社内行事(年次総会)開催による休業、並びに年末年始休業日のお知らせ
2019年12月12日 【金融庁】
「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案が公表されました
2019年12月12日 【金融庁】
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等が公表されました
2019年12月11日 【法務省】
「会社法の一部を改正する法律について」が交付されました
2019年11月26日 【国税庁】
「令和2年版源泉徴収のあらまし」を掲載(11/15)
2019年10月30日 【企業会計基準委員会】
企業会計基準公開草案第69号(企業会計基準第24号の改正案)「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(案)」の公表
2019年10月30日 【企業会計基準委員会】
企業会計基準公開草案第68号「会計上の見積りの開示に関する会計基準(案)」の公表
2019年10月30日 【企業会計基準委員会】
企業会計基準公開草案第66号(企業会計基準第29号の改正案)「収益認識に関する会計基準(案)」等の公表
2019年9月27日
「相続税理士50選」として日本経済新聞(2019年9月27日)に当事務所が掲載されました。
2019年9月27日
「働き方の多様化で押さえておくべき雇用にかかる源泉税」、「新しい収益認識基準で考える ITサービスの会計・税務上のポイント(サブスクリプション取引)」、「専門家に聞く 社員の不正の検知・対策」三菱UFJリサーチ&コンサルティング「SQUET」(会員専用サイト)に寄稿
2019年9月17日 【国税庁】
「令和元年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を掲載(9/9)
2019年9月17日 【国税庁】
令和元年分年末調整のための各種様式を掲載(9/9)
2019年9月2日 【国税庁】
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A(令和元年8月)を掲載(8/15)
2019年9月2日 【国税庁】
直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A(令和元年8月)を掲載(8/15)
2019年8月27日 【会計士協会】
「専門業務実務指針4465「自己資本比率の算定に対する合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
2019年8月23日
「マンガ 老後の資金について調べたら伝えたくなったこと!」(あべ かよこ著 朝日新聞出版)に税理士法人AKJパートナーズが取材協力しました
2019年8月13日 【国税庁】
消費税の軽減税率制度に関するQ&A(令和元年7月改訂)等を掲載(8/1)
2019年8月9日
「複数税率に備える 消費税増税の留意点」『月刊総務』2019年9月号(ウィズワークス)に寄稿
2019年7月24日
「事業承継時に影響大! 会社のお金と社長のお金を整理」三菱UFJリサーチ&コンサルティング「SQUET」(会員専用サイト)に寄稿
2019年7月23日
ちくぎん地域経済レポート夏季号(ちくぎん地域経済研究所)へ寄稿
2019年7月9日 【国税庁】
令和元年分の路線価図等を公開(7/1)
2019年7月8日
「平成31年度ストックオプション税制の改正」税務弘報 2019年8月号(中央経済社)に執筆
2019年7月4日 【企業会計基準委員会】
企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等の公表
2019年7月4日 【会計士協会】
会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」、金融商品会計に関するQ&A及び同4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について
2019年7月2日
「中小企業に係る税務/法人税が分かる(7)」、「決算と申告・納付/法人税が分かる(8)」、「会計基準とは? 日本基準・IFRS・米国基準の違いを整理しよう」三菱UFJリサーチ&コンサルティング「SQUET」(会員専用サイト)に寄稿
2019年7月2日
「相続税理士50選」として日本経済新聞(2019年7月2日)に当事務所が掲載されました。
2019年6月28日 【経済産業省】
「SDGs経営/ESG投資研究会報告書」をとりまとめました
2019年6月28日 【経済産業省】
「公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-」を策定しました
2019年6月28日 【経済産業省】
「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を策定しました
2019年6月28日 【金融庁】
改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の公表
2019年6月25日 【国税庁】
「印紙税の手引(令和元年6月)」を掲載(6/14)
2019年6月25日 【国税庁】
「契約書や領収書と印紙税(令和元年6月)」を掲載(6/14)
2019年6月18日 【国税庁】
「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」を掲載(6/10)
2019年5月31日 【金融庁】
「監査基準の改訂について(公開草案)」、「中間監査基準の改訂について(公開草案) 」及び「四半期レビュー基準の改訂について(公開草案)」の公表について
2019年5月31日 【経済産業省】
『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』を改訂しました
2019年5月31日 【経済産業省】
「SDGs経営ガイド」を取りまとめました
2019年5月21日 【国税庁】
「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし(令和元年5月)」を掲載(5/13)
2019年5月21日 【国税庁】
「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし(令和元年5月)」を掲載(5/13)
2019年5月21日 【国税庁】
個人の方が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の令和元年度税制改正のあらましを掲載(5/10)
2019年5月9日
「経営者係る税務/法人税が分かる(6)」、「会社の現状が理解できる「純資産」の基本」三菱UFJリサーチ&コンサルティング「SQUET」(会員専用サイト)に寄稿
2019年4月9日
「ストック・オプションを発行している企業は要注意 潜在株式調整後EPSの算定ポイント」旬刊経理情報No.1542(中央経済社)に執筆
2019年4月9日
「AKJパートナーズの働き方改革」税務弘報 2019年5月号(中央経済社)に執筆
2019年4月9日 【財務省】
パンフレット「平成31年度税制改正」を掲載(4/2)
2019年4月9日 【国税庁】
「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」を掲載(4/3)
2019年4月4日
「相続税理士50選」として日本経済新聞(2019年4月4日)に当事務所が掲載されました。
2019年3月28日 【企業会計基準委員会】
改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について
2019年3月25日 【企業会計基準委員会】
実務対応報告公開草案第57号(実務対応報告第18号の改正案) 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」の公表
2019年3月25日
「小さな会社の役員報酬の考え方・決め方」、「主な販管費(交際費・会議費・福利厚生費など)に係る税務_法人税が分かる(5)」、「2019年度 税務5大ニュース」、「2019年度 人事労務5大ニュース」三菱UFJリサーチ&コンサルティング「SQUET」(会員専用サイト)に寄稿
2019年3月6日
「NEWケース・スタディ」月刊国際税務2019年3月号(税務研究会)弊所所属税理士が執筆
2019年2月28日 【金融庁】
2019年版EDINETタクソノミの公表について
2019年2月28日
「最低賃金改定に伴う実務上の留意点」月刊総務オンラインにTOPICSを掲載
2019年2月25日
「人材(従業員)に係る税務/法人税が分かる(4)」三菱UFJリサーチ&コンサルティング「SQUET」(会員専用サイト)に寄稿
2019年2月25日
「「監査基準の改訂に関する意見書」の概要」月刊総務オンラインにTOPICSを掲載
2019年1月29日
「不動産管理会社の相続税対策―有利選択・設立・活用のポイント 第2版」(税理士法人AKJパートナーズ編 中央経済社)を刊行
2019年1月25日
「固定資産に係る税務/法人税が分かる(3)」三菱UFJリサーチ&コンサルティング「SQUET」(会員専用サイト)に寄稿
2019年1月21日
「NEWケース・スタディ」月刊国際税務2019年1月号(税務研究会)弊所所属税理士が監修
2019年1月18日
ちくぎん地域経済レポート冬季号(ちくぎん地域経済研究所)へ寄稿
2019年1月18日 【企業会計基準委員会】
企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準(案)」等の公表について
2019年1月16日 【企業会計基準委員会】
改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等の公表について
2019年1月8日 【政府】
平成31年度税制改正の大綱が閣議決定(12/21)
2019年1月7日
平成31年度 税制改正大綱のポイント