連結納税制度導入プロセス

連結納税制度の主な導入プロセスは以下のとおりです。
なお、連結納税制度の適用申請の期限は、開始の3か月前までとされております。

		導入効果の検討	連結対象法人の判定繰越欠損金、時価評価対象資産、グループ内取引の現状把握グループ各社の損益予測に基づく連結納税額の算出シミュレーション連結納税制度導入前の組織再編・事業年度変更の検討受取配当等の益全不算入、交際費等の損全不算入等の社外流出項目及び各種税額控除への影響の検討
		導入意思決定	社内意思決定(取締役会等）連結納税開始に伴う各種申請書の作成

		導入準備	連結対象法人の社内体制の整備申告ソフトの導入連結子法人からのレポーティングパッケージの検討税効果会計の処理方法の検討

		連結納税開始後	連結納税申告書・個別帰属額の届出書作成連結納税制度導入後の組織再編の検討連結納税制度への加入・脱退等の検討及び手続

効果測定フェーズにおいては、連結納税制度導入の効果の測定を行うとともに、導入しないことによる機会損失の認識を行うことが重要となります。

実行フェーズにおいては、子会社との情報の共有および情報の伝達方法を確立させることが重要となります。