当事務所のサービス
連結納税制度の導入では、その導入までの効果の判定、導入に当たっての社内体制の構築が最も重要な作業となります。当事務所では、税理士法人による連結納税の申告業務のみならず以下のサービスを実施致します。
連結納税制度導入の効果判定に関する分析
- 連結納税の対象法人の判定
- 時価評価対象法人の判定と影響の分析
- 連結納税対象法人の繰越欠損金の分析
- 予算数値等から実際の納税額及び連結納税導入による効果のシミュレーション
- 税効果会計における回収可能性や連結決算における税効果会計に与える影響の分析
社内体制の整備
- 税金計算に係る業務フローの構築支援や内部統制への影響の分析
- 子会社から親会社へのレポーティングパッケージの構築支援
- 社内規定やグループでの税務処理の統一の支援
- 税効果会計の計算体制の構築の支援
決算時点の未払税金見積計算の方法の確立
上場企業の場合、決算数値を早期に確定し開示する必要があるため、申告書の作成前に税額を見積もることになりますが、会計上の法人税の見積計算に係る報告、計算体制についてアドバイス致します。
組織再編の検討
連結納税制度導入に当たって、その事後に組織再編を実施される際、税務のみならず会計、開示についてアドバイスを実施致します。
導入実績例
- 東証1部上場外食産業への導入事例
純粋持株会社体制の企業グループでは、親会社は単独では、課税所得が発生しにくい収益構造となっている。この中、連結納税制度の導入により、連結グループにて所得を通算、親会社税務上の赤字の有効活用を可能とした。 弊所は、導入の有利不利判定、連結納税制度下における組織再編の税務上の有利不利の検討、制度導入にあたっての社内体制の構築のコンサルティングを実施した。 - 東証1部上場不動産業への導入事例
昨今の急激な経済環境の悪化により本体親会社の業績は悪化するも、新規設立子会社においては利益計上が見込まれるため、当該子会社の税負担を圧縮、親会社の繰越欠損金を有効活用するため連結納税制度を導入した。また、既存子会社における連結納税開始に伴う固定資産の時価評価により、繰戻還付制度の適用も検討した。 弊所は、導入の有利不利判定、連結納税制度下における組織再編の税務上の有利不利の検討、申告書の作成を実施した。 - 東証1部上場エンタテイメント業への導入事例
繰越欠損金の利用等、特筆すべき連結納税制度導入のメリットは無かったが、平成22年度税制改正を契機に、グループ経営を行う上で税金についてもグループで管理する必要性を感じ連結納税制度の導入を決定。弊所は導入の有利不利判定、連結納税制度下における組織再編の税務上の有利不利の検討、制度導入にあたっての社内体制の構築のコンサルティングを実施した。なお申告書についても弊所で作成予定。 - JASDAQ上場証券業への導入事例
所得通算による税負担の圧縮を目的に、連結納税制度の導入を決定した。弊所は制度導入にあたっての社内体制の構築のコンサルティング及びTKCシステム導入のコンサルティングを実施した。自社にて申告書の作成の上、弊所にてレビューを予定。 - 非上場企業（オーナー系有力アミューズメント業）への導入事例
多額の含み損を抱える固定資産を保有するも、従来の含み損出し目的の売却は事業継続性の観点から不可能であった。この中、持株会社体制への移行と連結納税制度の導入により、評価替えによる含み損を実現し、所得の圧縮に成功。持株会社化で経営責任を明確化するグループ管理体制の構築、さらには、持株会社の株主構成を検討し（黄金株の発行含む）円滑な事業承継も実現した。
弊所は導入の有利不利判定、連結納税制度下における組織再編の税務上の有利不利の検討、制度導入にあたっての社内体制の構築のコンサルティングを実施した。なお申告書についても弊所で作成を実施した。