What’s New - 2019

2019年10月30日 【企業会計基準委員会】
企業会計基準公開草案第69号(企業会計基準第24号の改正案)「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(案)」の公表
2019年10月30日 【企業会計基準委員会】
企業会計基準公開草案第68号「会計上の見積りの開示に関する会計基準(案)」の公表
2019年10月30日 【企業会計基準委員会】
企業会計基準公開草案第66号(企業会計基準第29号の改正案)「収益認識に関する会計基準(案)」等の公表
2019年9月17日 【国税庁】
「令和元年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を掲載(9/9)
2019年9月17日 【国税庁】
令和元年分年末調整のための各種様式を掲載(9/9)
2019年9月2日 【国税庁】
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A(令和元年8月)を掲載(8/15)
2019年9月2日 【国税庁】
直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A(令和元年8月)を掲載(8/15)
2019年8月27日 【会計士協会】
「専門業務実務指針4465「自己資本比率の算定に対する合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
2019年8月13日 【国税庁】
消費税の軽減税率制度に関するQ&A(令和元年7月改訂)等を掲載(8/1)
2019年7月9日 【国税庁】
令和元年分の路線価図等を公開(7/1)
2019年7月4日 【企業会計基準委員会】
企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等の公表
2019年7月4日 【会計士協会】
会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」、金融商品会計に関するQ&A及び同4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正について
2019年6月28日 【経済産業省】
「SDGs経営/ESG投資研究会報告書」をとりまとめました
2019年6月28日 【経済産業省】
「公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-」を策定しました
2019年6月28日 【経済産業省】
「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を策定しました
2019年6月28日 【金融庁】
改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の公表
2019年6月25日 【国税庁】
「印紙税の手引(令和元年6月)」を掲載(6/14)
2019年6月25日 【国税庁】
「契約書や領収書と印紙税(令和元年6月)」を掲載(6/14)
2019年6月18日 【国税庁】
「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」を掲載(6/10)
2019年5月31日 【金融庁】
「監査基準の改訂について(公開草案)」、「中間監査基準の改訂について(公開草案) 」及び「四半期レビュー基準の改訂について(公開草案)」の公表について
2019年5月31日 【経済産業省】
『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』を改訂しました
2019年5月31日 【経済産業省】
「SDGs経営ガイド」を取りまとめました
2019年5月21日 【国税庁】
「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし(令和元年5月)」を掲載(5/13)
2019年5月21日 【国税庁】
「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし(令和元年5月)」を掲載(5/13)
2019年5月21日 【国税庁】
個人の方が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の令和元年度税制改正のあらましを掲載(5/10)
2019年4月9日 【財務省】
パンフレット「平成31年度税制改正」を掲載(4/2)
2019年4月9日 【国税庁】
「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」を掲載(4/3)
2019年3月28日 【企業会計基準委員会】
改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について
2019年3月25日 【企業会計基準委員会】
実務対応報告公開草案第57号(実務対応報告第18号の改正案) 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」の公表
2019年2月28日 【金融庁】
2019年版EDINETタクソノミの公表について
2019年1月18日 【企業会計基準委員会】
企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準(案)」等の公表について
2019年1月16日 【企業会計基準委員会】
改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等の公表について
2019年1月8日 【政府】
平成31年度税制改正の大綱が閣議決定(12/21)