賃金支払適正限度率
クリニックの経営者として、スタッフに対していくら給与を支払うべきか、また、いくらまでなら給与を支払うことが可能なのか、悩まれている先生もおられるのではないでしょうか。
人件費については、本来、財務的側面からも検討を要すべきものであり、経営者の経験や感情だけで決定すべきものではないでしょう。「賃金支払適正限度率」を理解することによって、実際に支払っている人件費が果たして適正なのかどうかを把握し、経営上将来の危険に備えるための必要留保金を考慮に入れた人件費対策が必要です。
■適正な人件費の算定に当たって
⇒(実際)人件費率が、賃金支払適正限度率より大きい場合には、必要留保金を確保できなくなります。
計算具体例
■医業収入：120,000千円 変動費：30,000千円 固定費：60,000千円（人件費を含む）
人件費（専従者給与を含む）：30,000千円 必要留保金(注) ：12,000千円 実効税率：50％
