移転価格税制に関するお役立ち情報

移転価格事務運営要領の制定について(事務運営指針)

移転価格税制の適正かつ円滑な執行を図ること目的として、国税庁長官から国税局長及び沖縄国税事務所長宛に通達された事務運営指針で、調査に備える納税者側にとっても無視できない資料です。
http://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/010601/00.htm

移転価格税制の適用に当たっての参考事例集

事務運営指針の適用上のポイントを示す観点から、一定の前提条件を置いた事例の下での移転価格税制上の取扱いを取りまとめた事例集です。
http://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/010601/pdf/bessatsu.pdf

相互協議の手続きについて(事務運営指針)

租税条約に規定する相互協議の手続の明確化を図ることを目的として、国税庁長官から国税局長及び沖縄国税事務所長宛に通達された事務運営指針です。
http://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/010625/00.htm

通達目次/租税特別措置法関係通達 (法人税編)

第66条の4《国外関連者との取引に係る課税の特例》関係
第66条の4の4《特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供》関係
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/01.htm

移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし

移転価格税制に係る文書化制度(最終親会社等届出事項、CbCレポート、マスターファイル、ローカルファイル)に関する平成28年度改正のうち主要項目についてまとめたものです。
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/h28iten-kakaku.pdf

移転価格税制に係る文書化制度(FAQ)

平成 28 年度税制改正で整備された移転価格税制に係る文書化制度に関する質疑応答集です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/takokuseki/pdf/04.pdf

独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類(ローカルファイル)作成に当たっての例示集

ローカルファイルにおける必要な情報及び準備する書類として一般的な例を挙げたもので、納税者が自らがローカルファイルを作成する際の参考となる資料です。
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/takokuseki_00.pdf

多国籍企業情報の報告コーナー

特定多国籍企業グループに係る最終親会社等届出事項等・国別報告事項・事業概況報告事項を国税電子申告・納税システム(e-Tax)を使用してデータ送信する際の留意事項がまとめられています。
http://www.e-tax.nta.go.jp/e-taxtp/e-taxtp.htm

移転価格ガイドブック~自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて~

移転価格税制に関する納税者の自発的な税務コンプライアンスを高めることを目指し、移転価格税制に関する納税者側の疑問等に応えるかたちで作成されたガイドブックです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/itenkakakuzeisei/index.htm

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