企業が株式公開を行う目的は、新規事業への資金調達や創業者利益の享受、優秀な人材の獲得等様々でありますが、株式公開するということはプライベートカンパニーからの脱却を意味し、内部管理体制や経営管理体制を整備することが求められます。当事務所では資本政策の立案から決算体制の構築等幅広くコンサルティング致します。
IPO支援業務 >
近年、中小企業を中心として取り巻く外部環境が厳しくなり、不本意ながら窮境に至ってしまうケースが多々見受けられます。ただ、窮境の原因を分析すると、原因は近年の事象のみに限らないことが多く、過去の「膿」が現在になって明らかになる例が少なくはありません。また、企業を再生していく過程で、取引金融機関等に協力を得なければならない例もあります。当事務所では、企業が窮境に至った原因の分析、財務リストラのアドバイス、金融機関に対する支援の依頼等を実施し、企業の再生への支援を致します。
企業を再生するにあたって、経営者が行うべきことはまず企業の実態を理解することであります。企業の実態を理解することとは、
当事務所では、上記の1から4の手続きを経営者の立場に立って実施します。
企業活動を行っていく上においては、様々な局面におきましてバリュエーション算定の問題は避けて通れないところであります。日本の各法規則に則した公正なバリュエーションが算定されてこそ、適切な会計税務上の処理を行うことができることにもつながります。従来の第三者割当増資時における株価算定や事業譲渡時における価値評価算定のみならず、ストック・オプションに関する価値評価に関しては、公正価値評価と費用計上によって企業価値に影響を与える点を加味、設計段階からサービスを提供致しております。
近年企業の活動を選択・集中する中、M&Aなどの件数が増加しております。事業や企業を売買するためには、他の財貨の取引同様その価値を決定する必要があります。またその価格は、売買の当事者間の交渉で決まることではありますが、その取引の根拠として価値を合理的かつ客観的に算定した上で交渉を行うことも、株主等への対外的説明の観点からは重要であります。当事務所では、企業の様々な局面において事業や企業の価値を客観的に算定しM&Aでの交渉や株主への説明等に資する情報を提供致します。
企業価値の算定の主な手法としては以下の３つの手法が挙げられます。当事務所では、企業の評価のニーズに合致した評価手法を用い評価します。
また、相続や親族間での新株発行等、税務面を重視した株価の算定が必要な事例に対しても当事務所では、クライアントのニーズに合致した、客観的な株価の評価を実致しております。
フェアネス・オピニオンとは、M&A等における評価額（合併比率や株式移転比率等を含む）や評価結果に至る会社の経営判断を、独立の第三者が、様々な観点から調査し、その公正性について財務的見地から意見を表明することをいいます。
企業の経営者には、現段階ではフェアネス・オピニオンを取得しなければならないという法的義務はありませんが、M&A等での投資意思決定において善管注意義務や忠実義務を遵守していることの裏付けを得るため、フェアネス・オピニオンを取得する事例が増えてきております。 当事務所では、企業の経営者が意思決定をした取引金額等について、その評価額が財務的見地から公正であるか否かについての意見書（フェアネス・オピニオン）を作成するサービスを提供いたします。
PPAとは、企業がM&Aにより他の企業を取得した際に、その取得価額を被取得企業から受け入れた資産、負債に配分する作業のことをいいます。当該作業において、無形資産を含む資産、負債の公正価値評価を行う必要があります。 当事務所では、無形資産を含む被取得企業の資産・負債の公正価値評価を行うことにより、企業が各会計基準（米国基準、IFRS、日本基準）に準拠してPPAを実施するための支援をいたします。
M&Aにより会計上認識されたのれんは、わが国の会計基準では20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却されるものの、未償却残高については減損テストの対象となります。
米国基準やIFRSを適用する企業の場合、のれんについて少なくとも年１回の一定の時期に減損テストを実施することが求められていますが、のれんの規則的償却が行われないことから、日本基準と比較して減損の影響は大きなものとなります。
日本基準からIFRSへ移行する企業の場合、IFRS初度適用時にのれんの未償却残高について減損テストを行う必要があります。
当事務所では、事業等の公正価値・回収可能価額の算定等を行うことにより、企業が各会計基準（米国基準、IFRS、日本基準）に準拠してのれんの減損テストを行うための支援をいたします。
平成17年12月に「ストック・オプション等に関する会計基準」が制定されたことを契機に、役員・従業員等が会社に対して役務を提供することの対価として新株予約権を発行する取引は、同会計基準の適用対象となり、発行企業側ではその対価相当を費用計上しなければならなくなりました。そこで、その費用計上額を確定させるため、ストック・オプションの価値を評価する必要が生じてきました。当事務所ではストック・オプションの評価のみならず設計面にもおいてもアドバイスします。
ストック・オプション導入支援 >
企業が実施するM&Aに際しては、取引価格の交渉や、その交渉の前提となる事業計画の評価において財務実態を把握する必要があり、実態貸借対照表及び実態損益計算書が必要となります。また近年複雑化する組織再編に伴い税務リスクも複雑化しており、税務リスクの把握もM&Aに際しては必須のものとなっております。また、金融機関に対する事業再生計画の提出に際しても、特に財務面での実態把握が必須になると考えられます。当事務所では、財務デューデリジェンス及び税務デューデリジェンスを迅速に実施し、クライアントの迅速な意思決定をサポート致します。
近年M&Aによる組織再編のみならず、企業グループ内での組織再編を行うケースが増加しております。上場企業等であれば、経営資源の選択と集中のための一部事業の分社化や、経営管理体制の強化のため持株会社体制への移行、いわゆる親子上場の廃止などが行われる事例が増加しております。また、非上場会社においては、特に税務面でのメリットの享受の観点からも上場企業同様の目的意識をもった上で組織再編を行う事例が増加しております。当事務所では、クライアントのニーズに即した最適な組織再編スキームの検討及び税務面でのメリット最大化の手法のサービスを提供致しております。
企業の企業価値・株主価値創造において、事業戦略の策定、戦略目的達成のためのM&Aや財務デューディリジェンス等の各種トランザクションサービスといった首尾一貫したサービスが必要とされる場面が昨今増加しているかと思われます。
コーポレートファイナンス業務として、私どもは、会計、税務、法務、バリュエーション等多方面から検討策定し各種銀行や法律事務所等とも連携しサービスを提供致します。
M&Aやアライアンスにより企業価値を高めるためには、事業戦略や合従連衡戦略の明確化、戦略目的達成にフォーカスしたM&A・アライアンスの実行に加え、M&Aやアライアンス後の速やかな統合が鍵となります。これらを考慮しクライアント先を一貫してサポート致します。
M&Aの概要（手法と流れ含む）>
わが国では平成27年(2015年)からIFRSの導入が義務化されるともいわれております。IFRSへの対応が義務化された場合には、企業はIFRSの理解、会計処理方法の変更、開示方法の変更、場合によってはシステムの変更等検討すべき課題が多岐にわたると考えられます。
IFRS導入支援 >
当事務所では、IFRSの導入支援から実際の運用に至るまでクライアントのニーズに基づき一貫して支援いたします。
支援業務例
企業が経営活動を行うにあたっては、経営数値を適時に分析し、その結果に基づいて経営施策を行うことが重要となります。当事務所では、各種経営分析手法を用いて企業の経営分析を実施致します。
経営分析の手法には、以下の分析手法が挙げられます。
当事務所では、企業の実態に合った経営分析の手法の選択及び分析を行い合理的な意思決定の基礎を提供します。また、適正な分析を行うためには、迅速で適正な決算がなされることが大前提となることから、適正な決算を早期に行う仕組作りについても支援します。
当事務所では、歯科医院様向けに以下のような分析ツールを提供しております。
歯科クリニック経営診断と財務分析 >
社会福祉法人の経営組織のガバナンスの強化を図る観点から、一定規模を超える法人は、会計監査を受けるこが義務付けられます。また、会計監査を受けない法人においても、「財務会計に関する内部統制の向上に対する支援」または「財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援」について、公認会計士等の活用が望ましいとされており、当該支援を踏まえた報告書を公認会計士等から入手した場合、指導監査（うち一般監査）の周期は4か年に1回に削減されます。
当事務所では、経験豊富な公認会計士が貴法人の内部統制や事務処理体制を評価し、必要な改善提案を踏まえた報告書を提示します。また、ご要望に応じて改善に向けた具体的な活動の実行支援を実施します。
企業の効率的な活動を保持するため内部統制は不可欠な要素です。これは企業規模が拡大するとともに顕著となって来ます。当事務所では以下の業務を実施し、貴社の内部統制の高度化をご支援します。
会計基準や税法が毎年のように改訂される中、決算業務はますます増加しています。一方、決算人員は限られていることが通常のため、如何に効率的かつ正確に決算を行うかが常に課題とされています。当事務所では、以下の業務を実施し、貴社の決算体制の高度化をご支援します。
原価計算は一般的に製造業の論点とされますが、建設業やソフトウェア開発業でも重要で、正確な原価を算定するために必要不可欠な要素です。また、原価管理の手法を活用することで、企業の採算管理を高度化させることができます。当事務所では、以下の業務を実施し、貴社の原価計算制度の設計をご支援します。
予算はその事業年度の運営目標となり、限られた経営資源を効果的に活用し最大の利益を獲得するための羅針盤となります。そのため、予算自体が実現可能な適切なものであることが必要です。また、月次実績と予算を比較することで、必要な対策を適時に実施することが可能となります。当事務所では、以下の業務を実施し、貴社の原価計算制度の設計をご支援します。
親会社はグループ企業の管理部署やグループ企業からの一定の報告に基づいて状況を把握することが一般的です。しかし、管理部署の人員が必ずしも会計税務の専門知識を十分に有しているとは限りませんし、グループ企業からの報告も必要なリスクが網羅されていない可能性があります。当事務所では、以下の業務を実施し、グループ会社の財務的なリスクを早期に発見しその対策をご支援します。