サービス内容詳細
準備期
【予備調査】
経営全般の総点検を実施し、上場するための課題を洗い出す短期調査を行った上で、具体的な改善案や改善スケジュールをご提案します。また、監査法人との監査契約受嘱の可否に影響を与えるような重要事項についても発見・改善のサポートを致します。
【諸規定の整備サポート業務】
株式上場においては、社内規程を明確化し内部牽制組織を確立させ会社財産を保全して、効率的な経営が行える企業体制の整備が求められます。また、公開審査では、社内諸規程の内容とその運用がチェックされます。
社内規程作成とその定着には多くの人員と時間を要するため、公開準備作業の中でも早期の着手が必要な事項になります。
当事務所では、在籍の社会保険労務士等による社内規程作成支援等、上場企業として必要な組織構築のための計画・文書化をサポート致します。
【決算早期化対策の支援業務】
上場企業には有価証券報告書・四半期報告書のほか決算短信等の情報を決算日後一定の期限内に開示することが求められます。これから上場しようとする企業がこれらの体制を整えるには相当の負荷がかかり、決算早期化を図るには、経理部のみならず関連部署も巻き込んでトップマネジメントのもと全社的に対応していく必要があります。
当事務所では、このような決算早期化対策として、早期化を阻害するボトルネック要因を洗い出すと共に、当該ボトルネックが単体決算・連結決算・開示業務・会計監査のどこにあるのかを特定し、決算業務全体の工数削減・業務プロセス改善を目指すサービスを提供致します。
【中期利益計画及び年度予算の策定指導】
上場審査において、連結及び個別の計画につき、今後の見通しとして２期間の策定を要請されており、更に、上場申請時期が第３四半期前後でなされる場合が多いため、中期利益計画は、実務的にも３ヵ年の程度の期間で策定する場合が一般的です。中期利益計画は、単年度利益計画（年度予算）と個別に策定することも可能ですが、連動性を高めるためにも策定期間の初年度を年度予算として作成し、毎期見直しを行う方式により運用を行うことが経営指標として有効に活用できます。
なお、上場申請期の予算の達成状況は、上場申請時期の決定に大きな影響があり、また、上場承認と同時に取引所により対外公表されますので、株価決定にも大きな影響を与えることになるため、この点につき留意して進める必要があります。
当事務所では、利益計画の妥当性、利益成長の継続性、策定手続の妥当性等の審査上のポイントに留意しつつ、会社の方針に沿った目標の設定、実現可能な利益計画・予算の策定をサポート致します。
【資本政策のご提案】
実効性の高い資本政策を策定するためには、全体の資金計画及び利益計画との整合性が重要なポイントになります。当事務所では、事業計画に基づく資金調達の時期及び金額の見積り、達成目的（インセンティブプラン・事業承継・組織再編等）の設定、実行手段・対象者・実施時期の決定、実行手段実施時の予想株価と発行株式数の決定、株主構成の変化状況のシミュレーションによる調整の各段階において、全体の資金・利益計画と整合したプランを適時にご提案致します。
【内部統制の構築支援業務 （計画・文書化フェーズ）】
上場企業では、金融商品取引法に基づき、経営者が財務報告に係る内部統制を整備・運用した上で評価を行い、内部統制報告書を提出することが、2008年4月1日以降に開始する事業年度から適用され、提出する内部統制報告書には、公認会計士または監査法人による監査証明が義務付けられています。
内部統制の構築にあたり、文書化することが内部統制の目的ではなく、文書化（見える化）していく過程で発見された問題点（リスクの顕在化、無駄・重複の発見）に適宜対応し改善していくことが、有効な内部統制を構築していく点で重要なポイントとなります。
当事務所では、公認会計士をはじめとする内部統制の専門家が、評価対象範囲の選定等の計画段階から、３点セット（業務記述書・フローチャート・ＲＣＭ）等文書化の段階において、最小限の負荷で効率性を損なうことなく、企業グループにおける内部統制の整備・運用に関する支援業務を提供致します。
申請期
【上場申請書類作成サポート業務】
上場申請時には、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」や「上場申請のための報告書（Ⅱの部）」等、ボリュームのある書類の作成が必要になります。これらの書類は、申請会社の実態の把握や上場後の継続開示書類の作成能力の審査に利用されることを目的としており、上場審査の要点を明確に表現する資料であるため、作成には専門的な知識と経験が必要になります。当事務所では、各種提出書類の作成を網羅的にサポート致します。
【審査サポート業務】
上場申請のためには、主幹事証券会社の引受審査部門からの審査の後、証券取引所からの審査を受けることとなります。当事務所では、これら各審査時における質問に対する回答書の作成・ヒアリングのポイントに関するアドバイス、各種資料間の整合性や形式チェック等により万全の対応をサポート致します。
【有価証券届出書ドラフト作成サポート業務】
有価証券届出書は、財務省財務局へ上場承認日までに提出する書類です。書類の作成支援や各種ご相談等、ご要望に応じて様々な形で書類作成をサポート致します。
【内部統制の構築支援業務 （評価・有効性判断フェーズ）】
準備期の段階で構築した内部統制に対する評価・有効性判断の局面において、効果的かつ効率的な仕組みを構築できるようサポートし、有効性テスト等で発見された不備・欠陥への対応支援・アドバイスを致します。また、監査法人との折衝や社内外の状況変化に応じた内部統制の変更や改善のご相談にも適宜対応致します。
上場後
【開示書類作成のサポート業務】
決算短信・有価証券報告書・臨時報告書等の作成支援や各種ご相談等、ご要望に応じて様々な形で開示書類作成をサポート致します。また、会計基準の改正等トピックとなる会計・税務情報のご提供も致します。
【M&A、企業グループ再編等相談業務】
M&Aや企業グループ再編等に関して、当事務所では、クライアントのニーズに即した最適な組織再編スキームの検討及び税務メリット最大化の手法のサービスを提供致しております。
また、組織再編における税務面でのメリットの検討のみならず、グループ通算制度の導入も含めた形で、クライアントの企業グループとしての税金コストの最小化を検討致します。
M&Aの概要（手法と流れ含む） >
【ストック・オプション活用のご提案】
役員・従業員間のバランスや金額の妥当性等を十分に考慮したインセンティブプランとしての様々なストック・オプションのご活用をご提案致します。
ストック・オプションの報酬制度としての活用と設計-評価 >