合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡、及び、子会社清算等、企業グループ内における事業の統合や整理を目的としたストラクチャーを立案し、実行支援いたします。上場企業等であれば、経営資源の選択と集中のための一部事業の分社化や重複事業の統合、経営管理体制強化のための持株会社体制への移行、いわゆる親子上場の廃止などが行われる事例が増加しております。また、非上場会社においては、特に税務面でのメリットの享受の観点からも上場企業と同様の目的意識をもった上で組織再編を行う事例が増加しております。当事務所では、クライアントのニーズに即した最適な組織再編スキームの検討及び税務面でのメリット最大化の手法をご提案いたします。
M&Aは、事業拡大によるスケールメリットの享受、統合によるビジネスシナジーの創出、新規ビジネスへの参入、優秀な人材の確保、新たな販路やブランドの獲得、特殊な技術やノウハウの吸収、事業の撤退等、様々な目的で実施されます。
M&Aで選択されるスキームは、主として株式譲渡の他、合併、会社分割、株式交換、株式移転及び事業譲渡が挙げられます。スキームの選定においては、特に法務や税務が与える影響が大きく、慎重な判断が必要となります。
当事務所では、税務の他、財務及び労務がスキームに与える影響を調査・分析すると共に、必要に応じて外部の法務専門家と連携を図りつつ、最適なスキームを立案し、実行支援いたします。
事業承継の検討事項としては、大きく「人的承継」と「物的承継」の二つが挙げられます。
端的に言えば、人的承継とは、後継者として相応しい者を育成し経営を引き継がせることを指します。物的承継とは、会社の支配権である株式を先代から後継者に引き継がせることを指します。後継者が存在する場合には、株式をその後継者に引き継がせる選択肢を確保することができますが、後継者が存在しない場合には、例えば、経営陣や従業員（経営陣等）或いは第三者に対して株式を売却するといった検討の余地が生じます。
当事務所は、後継者が安心して会社経営に集中できるストラクチャー（将来の経営安定化を見据えた最適な株主構成）の立案及び実行支援を行います。また、後継者がおらず経営陣等或いは第三者へ株式を売却する場合には、創業者利益の最大化及び税務メリットの享受を意識しつつ、クライアントのニーズに沿った最適な売却スキームを立案し、実行支援いたします。
組織再編税制が創設されて以降、税制は益々複雑化する傾向にあり、M&Aの実務においては、今後も引き続き、税務リスクに係る質的及び金額的重要性の調査・分析は欠かせないものと考えられます。重要性の高い税務リスクが検出された場合には、買収価格や買収条件の調整を検討すると共に、状況によっては買収スキームの変更を余儀なくされるケースも想定されます。
また、税制の複雑化に伴い、税務リスクの分析には高度な専門性が要求されるため、税務アドバイザーの選定についても慎重な判断を要します。
当事務所では、経験豊富な税理士によって組成された専門チームが税務デューディリジェンスを担当いたします。
非上場会社が発行する株式を譲渡、贈与又は相続する場合において、税務上妥当と認められる時価を算出する必要があるときには、所得税法、法人税法及び相続税法に従い財産評価基本通達を基礎として株価を算定することが認められています。一般的には、これを「国税庁方式」と呼びます。
当事務所では、M&A等のバリュエーションにおいて一般的に用いられる評価手法（インカムアプローチ、マーケットアプローチ及びコストアプローチ）を採用する必要がない場合には、ご希望により、国税庁方式による株価算定を実施いたします。
月次試算表の作成・税務申告書等の作成・各種届出書作成まで、企業活動に付随して発生する問題点を会計・税務面からお手伝いします。
また、税務戦略（タックスプランニング）や経営計画書作成についてのアドバイスを行っております。
なお、税務会計支援に付随する業務として、下記サービスを提供しております。
相続対策はとかく節税対策に注目されがちですが、スムーズな遺産分割と納税こそが重要と考えます。節税のみならず、大切な財産が次世代へ円滑に承継される様、ご家族の将来を見据えた有効かつ最適なプランをご提案いたします。
相続税額の試算をもとに、株価の引き下げや納税資金対策を検討します。「後継者を誰にするか」「出資持分をどうするか」などを、明確にしながら事業承継対策をご提案いたします。
不動産取得による節税効果、保有不動産のコスト削減や収益性の向上、不動産売却による資金調達等、様々なニーズを把握したうえで、それぞれのニーズに応じた最適なプランをご提案いたします。
（※）法制度の変更等にともなった対策案の見直しと改善策をご提案いたします。
平成１４年度に連結納税制度が導入されて以降、多くの法人が同制度に基づく申請・適用を受けてきましたが、企業における税務担当者の事務負担が大きいことや、税務調査に多くの時間を要するといった課題もありました。そのため、税制改正に伴い、損益通算といった連結納税制度における基本的な枠組みは維持しつつ、企業の事務負担の軽減その他の観点から簡素化等の見直しがなされた「グループ通算制度」が導入されました。 グループ通算制度を導入するにあたっては様々な角度から各種検討を行う必要があります。AKJパートナーズにおいては、各企業の置かれた状況に応じ、グループ通算制度の特徴を考慮して導入に向けたサポートを行うことが可能です。
今日のグローバル化に伴い、日本企業の海外進出や、外資系企業の対日進出、国内では完結しない国際取引などが増加し、また多様化しています。このような状況下において、国際取引に係る税務問題も複雑化しているため、専門的な知識を持った対応が必要とされています。
医療法人の設立、特定医療法人等への移行、医業承継対策等にあたり各メリット・デメリットを整理把握、課題を明確化した上で、提案のみならず実行支援致します。
学校法人会計基準に準拠した会計処理支援、学校法人をめぐる税務申告・労務手続、内部統制コンサルティングをはじめ、学校法人が抱える問題点を整理・把握、課題を明確化した上で、実行支援致します。
BPR支援は、企業改革において、既存の組織やビジネスルールを抜本的に見直し、プロセスの視点で職務、業務フロー、管理機構、情報システムを再設計（リエンジニアリング）するというコンセプトのもとクライアント先の経営機能を抜本的に分析し、より良いシステムを構築するためのサービスです。クライアント先の経営状況に応じた最適な管理手法の導入や業務改革、原価計算制度の構築、システム整備のコンサルティングをご提供いたします。
BPO支援は、クライアント先の業務効率を向上させるために、その一部を代行するサービスです。経理業務を行うにあたっては、そのプロセスの中に、現預金出納業務、給与計算業務、資金管理業務、請求（売上・仕入）業務、セグメント管理業務、部門別管理業務、月次決算業務等、多岐にわたっています。その上、領収書、請求書、伝票といった書類整理業務も欠かせません。これら業務を当事務所へアウトソーシングさせることにより、クライアント先にとって業務コストの削減や経営のスピード化、業務品質の向上、リスク回避等が図られ、経理業務の品質を向上させることが可能となります。
近年、上場企業においては、決算を早期化し適時に適切な企業内容の開示を行うことが、ますます重要となっております。決算短信や事業報告、有価証券報告書等の開示資料の適切な作成は会社のIR活動の上では重要なものとなっております。さらに近年では株主総会等においても財務や資本政策に関する質問が増加しており、これらに対応する必要が生じております。開示書類の作成から株主総会等の質問への想定問答等のサービスを提供しております。
不動産流動化スキームが一般的に活用されるようになった現在、現在、当事務所では、アレンジャーやオリジネーターの依頼に基づき、会計・税務支援業務を行っております。不動産物件の記帳代行や月次レポートの作成等の不動産流動化に係る業務全般についてサービスを提供しております。