相続を取り巻く現状と今後

相続を取り巻く現状と今後

平成25年度税制改正により相続税・贈与税について、大幅な見直しが行われることとなりました。平成27年1月1日以後開始する相続税について、相続税の最高税率の引上げと基礎控除の引下げが行われ、相続税大増税時代が到来することとなりました。これまで相続税とは無縁だった家庭にも、今後は課税の波が押し寄せることとなります。

相続税の現状

わが国では、毎年亡くなられた方のおよそ4%(平成24年中の国税庁統計では4.2%)について、相続税が課されています。基礎控除の引下げにより年間死亡者数に占める相続税の課税割合は、改正前の4.2%から、改正後は6%に増加することが見込まれています。また、相続財産の主な構成割合(平成24年中の国税庁統計)は、土地45.9%、建物5.3%、現預金25.4%、有価証券12.3%であり、資産家と呼ばれる方の多くが流動性の高い金融資産よりも不動産を多く保有されたまま相続をむかえていることが特徴的であると言えます。

相続税の申告事績

項目 平成25年分 平成26年分 対前年比
被相続人数(死亡者数) 1,268,436人 1,273,004人 100.4%
相続税の申告書 (相続税額があるもの) の
提出に係る被相続人数
54,421人 56,239人 103.3%
課税割合(②/①) 4.3% 4.4% 0.1ポイント
相続税の納税者である相続人数 130,545人 133,310人 102.1%
課税価格 116,253億円 114,766億円 98.7%
税額 15,367億円 13,908億円 90.5%
被相続人 1人当たり 課税価格(⑤/②) 21,362万円 20,407万円 95.5%
税額(⑥/②) 2,824万円 2,473万円 87.6%

(注)1 平成25年分は、平成26年10月31日までに提出された相続税額のある申告書(修正申告書を除く。)
    データに基づいて作成している。
(注) 2 平成26年分は、平成27年11月2日までに提出された相続税額のある申告書(修正申告書を除く。)
    データに基づいて作成している。
(注) 3 「被相続人数(死亡者数)」は、厚生労働省統計情報部「人口動態統計」による。
(注) 4 「課税価格」は、相続財産価額から、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の
被相続人から相続人等への生前贈与財産価額及び相続時精算課税適用財産価額を加えたものである。
出典:国税庁「平成26年分の相続税の申告状況について」

平成26年相続財産の金額及び構成比

  金額 金額の構成比
土地 51,469億円 41.5%
家屋 6,732億円 5.4%
有価証券 18,966億円 15.3%
現金・預貯金等 33,054億円 26.6%
その他 13,865億円 11.2%
合計 124,086億円 100%

出典:国税庁「平成26年分の相続税の申告状況について」より抜粋

改正による税負担の影響

基礎控除の引下げと税率構造の見直しによって、相続税はどれくらいの増税となるのか、課税価格の合計額に応じて税額を試算すると、相続人に配偶者がいる場合と相続人に配偶者がいない場合とで以下のようになります。試算によると、配偶者がいない二次相続の場合には基礎控除の引下げと税率構造の見直しにより税額の増加は顕著となります。今後は一次相続において二次相続を踏まえた対応がより重要となると考えられます。

相続人に配偶者がいる場合

課税価格の合計額 配偶者+子1人
現行 改正後 増税額
5千万円 0 40 40
1億円 175 385 210
3億円 2,900 3,460 560
5億円 6,900 7,605 705
10億円 18,550 19,750 1,200
20億円 43,550 46,645 3,095
課税価格の合計額 配偶者+子2人
現行 改正後 増税額
5千万円 0 10 10
1億円 100 315 215
3億円 2,300 2,860 560
5億円 5,850 6,555 705
10億円 16,650 17,810 1,160
20億円 40,950 43,440 2,490
課税価格の合計額 配偶者+子3人
現行 改正後 増税額
5千万円 0 0 0
1億円 50 262 212
3億円 2,000 2,540 540
5億円 5,275 5,962 687
10億円 15,575 16,635 1,060
20億円 38,350 41,182 2,832

(単位:万円)
(注1)各相続人が法定相続分により相続財産を取得したものとして計算
(注2)改正前:平成26年12月31日まで/改正後:平成27年1月1日以後

相続人に配偶者がいない場合

課税価格の合計額 子1人
現行 改正後 増税額
5千万円 0 160 160
1億円 600 1,220 620
3億円 7,900 9,180 1,280
5億円 17,300 19,000 1,700
10億円 42,300 45,820 3,520
20億円 92,300 100,820 8,520
課税価格の合計額 子2人
現行 改正後 増税額
5千万円 0 80 80
1億円 350 770 420
3億円 5,800 6,920 1,120
5億円 13,800 15,210 1,410
10億円 37,100 39,500 2,400
20億円 87,100 93,290 6,190
課税価格の合計額 子3人
現行 改正後 増税額
5千万円 0 20 20
1億円 200 630 430
3億円 4,500 5,460 960
5億円 11,700 12,980 1,280
10億円 31,900 35,000 3,100
20億円 81,900 85,760 3,860

(単位:万円)
(注)改正前:平成26年12月31日まで/改正後:平成27年1月1日以後

事業承継に纏わる問題の現状 >