資料集

役員退職慰労金に関する記事等

• • 平成22年度株主議決権行使状況報告（平成22年4月～6月）
    (年金積立金管理運用法人：平成22年11月29日公表）

国内株式について運用受託機関15社の議決権行使状況を調査したものである。
退職慰労金の贈呈議案については、制度自体を廃止した企業が増加したことから議案数が減少しているものの「退任役員の退職慰労金の贈呈」の議決権行使の反対行使比率は、8.5ポイント増加した。

• • 日本経済新聞記事（平成23年10月7日朝刊）

日本経済新聞の記事によると、『行使価格が1円のストックオプション（株式購入権）制度を導入する企業が急増している』とのことである。このストック・オプションは、新株予約権の権利行使価額を1円に設定することで、株式自体を報酬として付与するのと同等の経済効果を付与者に与えるものである。
また、役員報酬の開示が進んだことなどで、算定基準の不透明な役員退職慰労金をやめ、業績との連動性が示しやすい株式による退職金の支払を選ぶ企業が多いとのことである。

• • 日本経済新聞記事（平成23年6月17日朝刊）

日本経済新聞の記事によると、『対価を払ってストックオプション（株式購入権）を受け取る「有償型」の導入がベンチャー企業を中心に広がっている』とのことである。
無償型のストック・オプションではオプション価値に相当する費用の計上が必要であるが、有償型では費用計上が不要である（会計上の利益を押し下げない）ことが特徴である。
また、有償ストック・オプションは業績や財務目標に応じて行使条件を設定できることが特徴である(行使条件を設定することで評価額を抑えられる)。

• • 日本経済新聞記事（平成20年9月14日朝刊）

日本経済新聞の記事によると、『役員の退任時に支払う退職慰労金を廃止した上場企業が約6割に上る』とのことである。役員退職慰労金は年功的要素が強く、株主からの批判が高まっていること等により制度を廃止する企業が増えている。
一方で、『3分の1の企業がストックオプションを導入』している。役員等に株価上昇へのインセンティブを与える同制度は、役員退職慰労金制度に比べ株主に受け入れやすいといえる。また、役員退職慰労金制度廃止の代替制度として、1円ストック・オプション制度も活用されている。

弊所による執筆

『（立場別・ステージ別）ストック・オプションの活用と実務 第4版』（中央経済社）

『（ケース別）非上場会社の株価決定の実務』（中央経済社）

『（立場別・ステージ別）ストック・オプションの活用と実務 第3版』（中央経済社）

「（立場別・ステージ別）ストック・オプションの活用と実務 第2版」（中央経済社）

「（立場別・ステージ別）ストック・オプションの活用と実務」 （中央経済社）

　　
• 「平成31年度ストックオプション税制の改正」 （税務弘報2019年8月号）
• 「ストック・オプションを発行している企業は要注意　潜在株式調整後EPSの算定ポイント」 （旬刊経理情報2019年4月10日号）
• 「公平かつ貢献度に応じた付与が可能に 信託型ストック・オプションの活用とポイント」 （旬刊経理情報2018年9月20日号）
• 「業績連動型役員報酬の動向と会計・税務」（旬刊経理情報2016年4月1日号）
• 「シンガポールを例に整理　海外赴任後の権利行使等に関するストック・オプション税制のポイント」（旬刊経理情報2013年9月20日号）
• 「効果的な導入を探る　グローバル対応のストック・オプション」（旬刊経理情報
  2012年10月1日号）
• 「役員退職金の代替で注目「1円ストック・オプション」の活用ポイント」（旬刊経理情報2009年3月1日号）
• 「立場別で整理！ストック・オプションの税務取扱いはこうする」（旬刊経理情報2008年10月1日号）

「非上場企業へのストックオプションの発行方法の検討」（税務QA2010年11月号）

 

「役員へのインセンティブ報酬（賞与・退職金）としてのストック・オプションの活用」
（税務QA2010年10月号）

 

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