ストック・オプションの立場別設計(非上場企業)
非上場企業におけるストック・オプションに対するニーズと設計例
非上場企業においても、今後IPOを目指している企業等では、ストック・オプションを導入することで役員や従業員のモチベーションを向上させることが可能となります。また、企業のストック・オプション制度の存在が優秀な人材の確保に有効であります。
以下は、非上場企業におけるストック・オプションに対するニーズと設計例であります。
設計例1【税負担の少ないストック・オプション】
（ニーズ）
非上場企業でストック・オプションを発行すると給与所得課税が多額になることが予想されるので税負担をなるべく抑えたストック・オプションを発行したい。
（設計）
役員に対しては、有償ストック・オプションを発行し、従業員に対しては税制適格要件を満たした通常型ストック・オプションを発行した。
（効果）
いずれも有価証券の譲渡益課税が、権利行使した株式の売却時に課されたのみであった。
設計例2【優先株を発行している場合のストック・オプション】
（ニーズ）
従業員に対して、税制適格要件を満たした通常型ストック・オプションを発行したいが、直近で優先株を発行している。税制適格要件を満たす範囲で、ストック・オプションの権利行使価格を優先株の発行価格よりも低くしたい。
（設計）
優先株式と普通株式の価格差について、理論的に算出した株価算定書を作成した。そのうえで、株価算定書における普通株式の評価額を参照してストック・オプションの権利行使価格を決定した。
（効果）
ストック・オプションの権利行使価格を優先株の発行価格より低くすることで、従業員のインセンティブ効果を高めることができた。
設計例3【相続・事業承継へのストック・オプションの活用】
（ニーズ）
相続事業承継対策としてストック・オプションが活用できないか検討したい。
（設計）
有償ストック・オプションを企業価値が上がる前に、後継者に付与することとした。
（効果）
潜在株式を発行することで、将来株価が上昇した時に企業価値の後継者への移転がスムーズに行えた。