法人クライアントへの記帳業務のアドバイス、タイムリーな月次報告
日々変化する経済環境に適時適切に対応するためには、企業経営の実態を早期に把握する必要があります。そのためには、月次決算を正確に、早期に処理、報告する体制が必要であり、そのベースとなる経理・記帳業務をアドバイスいたします。また、月次試算表を早期に取りまとめ、会社の財政状態や経営成績を早期に報告いたします。
個人クライアントへの税務申告のサポート
個人クライアントへ毎期の決算期において決算報告を行うことにより、事前に納税額を把握した上で、確定した会計数値に基づき税務申告を責任を持って対応いたします。
タックス・プランニング・納税対策の実施
税務申告を行う上で納付することとなる所得税、法人税及び消費税等につき、最適な税金コストとするためのタックスプランニングを提案いたします。
（ex）
・役員報酬の適正額の検討
・設備投資にかかる消費税の検討
・資産管理会社の設立による所得分散の検討
・資本取引を含む組織再編による税務メリットの享受の検討
経営分析業務
企業が経営活動を行うにあたっては、経営数値を適時に分析し、その結果に基づいて経営施策を行うことが重要となります。また、同業他社と経営数値を比較することで自社の置かれている状況や改善策を検討することが可能となります。当事務所では、各種経営分析手法を用いて企業の経営分析を実施いたします。
事業再生支援業務
近年、中小企業を中心として取り巻く外部環境が厳しくなり、不本意ながら窮境にいたってしまうケースが多々見受けられます。ただ、窮境の原因を分析すると、原因は近年の事象のみに限らないことが多く、過去の「膿」が現在になって明らかになる例が少なくはありません。また、企業を再生していく過程で、取引金融機関等に協力を得なければならない例もあります。当事務所では、企業が窮境にいたった原因の分析、財務リストラのアドバイス、金融機関に対する支援の依頼等を実施し、企業の再生への支援をいたします。
組織再編業務（組織再編の会計・税務アドバイス）
近年M&Aによる組織再編のみならず、企業グループ内での組織再編を行うケースも増加しております。経営資源の選択と集中のための一部事業の分社化や、経営管理体制の強化のため持株会社体制への移行、税メリットを享受する目的で実施する組織再編等、目的意識を持った上で組織再編を行う事例が増加しております。当事務所では、クライアントのニーズに即した最適な組織再編スキームの検討及び税務面でのメリット最大化の手法のサービスを提供いたします。
相続税額の試算をもとに、株価の引き下げや納税資金対策を検討いたします。
「後継者を誰にするか」「出資持ち分をどうするか」などを、明確にしながら事業承継対策を提案いたします。
・オーナー経営者が所有する自社株式の正確な評価額に基づいたコンサルティング
・円滑な事業承継のための総合的なタックスプランニングの提案と実施支援
・法制度の変更等にともなった対策案の見直しと改善策の提案
・相続税確定申告還付請求の可能性検証（セカンドオピニオン）
・継続地代の適正化検証
・相続税額の試算、生前対策プランの提案
・遺産分割の検討、遺言書作成のサポート
人事・労務コンサルティング
「人」に関するトラブルは、法律の話だけでは解決することはできません。問題の根本原因である、「人との関わり方」に気づくことで、解決への糸口が見つかることがよくあります。弊社では、法律のアドバイスにとどまらず、職場でのより良い人間関係の構築についてもサポートいたします。
就業規則・社内規程のコンサルティング
会社のルールブックである「就業規則」はすでに作成されていますでしょうか。形骸化した就業規則になっていませんでしょうか。労使のトラブルが起こり、訴訟に発展した場合、その問題点について、就業規則の内容が判断材料となることがあります。雇用ルールを明確にする（就業規則を整備する）サポートをいたします。
就助成金に関するコンサルティング
助成金制度自体の改定更新が多いため、助成金の中身を理解するのもまず時間がかかります。さまざまな助成金のご紹介や、御社の実態・要望をヒアリングし、御社に合った助成金をアドバイスいたします。
労働保険・社会保険に関するコンサルティング
特に会社を設立した際の労働保険や社会保険は諸手続きが多く、不明な点が多いかと思います。各諸手続きや保険料計算についてサポートいたします。