IFRSの概要
国際財務報告基準（IFRS）の適用を強制または容認している国は既に110か国を超えると言われています。米国においても解決すべき課題は多いものの、国際会計基準審議会（IASB）と継続的な協議を重ね将来的にはIFRS導入をめざし調整を進めています。
日本においては、企業会計審議会・企画調整部会から2012年7月に「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方についてのこれまでの議論（中間的論点整理）」が公表されて以後、強制適用については今後も継続的に検討するものの、任意適用の促進のため様々な制度的な整備が進み、2016年2月現在においてIFRS適用企業は71社、適用予定企業は31社にのぼり、今後も着実に増加し続けていくことが見込まれます。
日本基準とIFRSとの差異は多岐にわたり、業績に大きな影響を及ぼすと考えられる事項も散見されます。そのため、IFRSの適用に当たっては、その影響を慎重に分析し首尾一貫した対応方針を決定していくことが重要となります。また、その影響は単なる会計数値のみならず、グループ会社も含め各種業務プロセスやシステム仕様の変更に及ぶケースも多く、これらに及ぼす影響も踏まえ実現可能性も考慮した対応を検討していく必要があります。
当事務所では、IFRS導入支援経験を有する公認会計士が中心となり、実践的かつ効率的なIFRS導入をご支援することが可能です。IFRS導入に向けた各企業での対応状況は様々ですので、プロジェクト管理を含めたトータルでの導入支援の他、ご要望に応じたサービスをご提供いたします。