倫理綱領・行動規範

倫理綱領・行動規範

AKJ Partners (以下、「当事務所」といいます)は、事務所の経営理念であります、「柔軟性(Flexibility)」と「法令遵守(Compliance)」のもと「信頼性(Confidence)」を勝ち取るべく、倫理綱領および行動規範の遵守を日常業務の根幹と位置付け、公正かつ誠実に行動する企業風土をつくっていきます。

倫理綱領

  1. 「信頼性(Confidence)」
    当事務所の社会的責任と公共的使命の重みを十分認識し、情報管理を徹底するとともに、健全かつ適切な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確立を図ります。
  2. 「柔軟性(Flexibility)」
    常にクライアント本位で考え、十分なコミュニケーションを通じて、クライアントのニーズに最も適合する柔軟な会計税務サービスを提供し、クライアントの満足と支持をいただけるよう努めます。
  3. 「法令遵守(Compliance)」
    あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない、公正かつ誠実な企業活動を遂行します。
  4. 人権および環境の尊重
    お互いの人格や個性を尊重するとともに、人類共通の資産である地球環境の保護を重視して、社会との調和を図ります。
  5. 反社会的勢力との対決
    市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫きます。

行動規範

  1. 「信頼性(Confidence)」
    「高い倫理観に基づく誠実な執務」
    公明正大で透明性の高い企業活動を行うため、高い倫理観に基づき担当職務を誠実に遂行します。虚偽の報告を行うなど、事実を歪めたり隠したりしません。
    「守秘義務・情報管理の徹底」
    業務を通じて知ったクライアントの情報については、正当な理由やクライアント先の同意なく他に開示しません。クライアントの情報は、厳格に取扱います。会社の情報資産についても、社内規則を厳格に遵守します。
  2. 「柔軟性(Flexibility)」
    クライアントのニーズや経験に応じて適切と考えられる柔軟な会計税務サービスを提供します。クライアントのメリット・デメリット・リスクなどを十分に説明し、ご納得いただいた上で取引します。
  3. 「法令遵守(Compliance)」
    「法令等の遵守」
    法令やルールを厳格に遵守の上、公正で誠実な企業活動を遂行するとともに、当事務所における高い倫理の維持と法令やルールを守る企業風土の維持、一層の向上をめざします。
    「不公正な取引の禁止」
    職務上知り得た情報をもとに自己の利益を図る行為をしません。重要事実に該当する情報を入手した場合は、情報の取扱いには細心の注意を払います。
    「知的財産権の尊重」
    創作された自社の知的財産権(特許権、商標権、著作権等)の適切な保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を尊重します。
    「公私混同の禁止」
    利害関係にとらわれず、常に公平・公正な立場からの価値判断を行うように努めます。公私のけじめをつけ、会社資産の私的流用はしません。
  4. 人権および環境の尊重
    「人権の尊重」
    人間性尊重という基本精神に立ち、人種、国籍、信条、宗教、性別などによる差別や人権侵害を行いません。
    「働きやすい職場環境の醸成」
    役職員はひとりひとりがお互いを仕事のパートナーとして尊重し合い、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどは人間としての尊厳を傷つける行為であることを銘記し、これらを職場から排除します。
    「環境への配慮」
    地球環境の保護を重視し、社会との調和を図ります。
  5. 反社会的勢力との対決
    「反社会的勢力との対決」
    暴力団や総会屋などの反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫きます。

反社会的勢力に対する基本方針

当事務所は、次のとおり反社会的勢力に対する基本方針を定め、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めます。

  1. 組織としての対応
    反社会的勢力に対しては、倫理綱領・社内規定等に明文の根拠を設け、経営トップ以下、組織全体として対応します。また、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
  2. 外部専門機関との連携
    平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。
  3. 取引を含めた一切の関係遮断
    反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。
  4. 有事における民事と刑事の法的対応
    反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。
  5. 裏取引や資金提供の禁止
    反社会的勢力との裏取引は絶対に行いません。
    反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。